公認会計士について |
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公認会計士は、司法試験の次に難易度が高く合格率も低いといわれる、日本の国家資格です。
公認会計士は会計のプロといわれ、会計に関することは何でも知っていなくてはなりません。
また、専門職種なので医者や弁護士とならんでステータス職業にみなされるようです。
公認会計士の業務は、企業など法人の監査、税理、経理、財務の会計全般にわたります。
法律では、「財務書類の監査又は証明をすること」が公認会計士の専門の業務となっています。
しかし、最近は金融やITなどの情報管理、コンサルティング業務などさらに活動の幅が広がっています。
個人の人脈や能力にもよりますが、公認会計士は、就職や収入の面で非常に有利な資格といえます。
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公認会計士試験について |
公認会計士の試験は、1段階2回の短答式と論文式、実務など長い道のりがあります。
1次試験の受験資格には制限がありませんが、2次試験以降は前試験の合格者のみに受験資格があります。
1、短答式試験
短答式試験は、5月か6月の日曜の2日間に週の連続で行います。
試験科目は、財務会計論（簿記、財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法（商法等）のマークシート方式です。
総点数が70％ほどが公認会計士の短答式試験の合格基準になります。
短答試験の合格者は2次試験の2年以内に論文試験を受けます。
2、論文試験
論文試験では、会計学（財務会計論、管理会計論）、監査論、企業法、租税法の必須科目があります。
また経営学、経済学、民法、統計学の4科目から1つ選択する選択科目もあります。
論文試験の合格基準は総点数の52%です。
（短答式、論文式とも1科目40点以下は不合格になることもあります。）
3、業務補習
4、業務補助（2年以上）
5、統一考査
実務の全過程が終了し、日本公認会計士協会による「統一考査」を受験します。
6、合格、公認会計士に登録
以上のような難易度の高い試験を通過して、やっと公認会計士になれるのですね。
また、簿記や司法書士、税理士などの他の資格を持っている方は、重複する科目などは免除されます。
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 公認会計士の年収は？ |
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公認会計士は専門知識、スキルを持っているので高年収、高収入の職種だといわれています。
就職する法人や事務所によって異なりますが、初年度の年収は500万円から700万円ほどのようです。
個人の人脈や能力次第で、年収1000万円以上の高収入も遠くはありません。
しかし、不況により企業の監査にかかる費用の抑制や、公認会計士の合格者数も増えている厳しい現実があります。
試験に合格しても、公認会計士のスキルを生かして就職できない人も増えているようです。
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| 公認会計士試験の通信教育は？ |
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難易度の高い公認会計士の試験ですので、独学では合格が難しいといわれています。
独学ではなく、通信教育や予備校に通う方が合格率も高いようです。
というのも、毎年のように出題傾向や、会計業界の情報が更新されるからです。
公認会計士試験の最新の情報を得るためには、通信教育や予備校でないと、かえって余計な時間や労力がかかってしまうんですね。
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